メルカリハロがなぜサービス終了？開始からわずか1年半で撤退の概要
多くの期待を背負って登場した新星は、なぜかくも早く姿を消すことになったのでしょうか。
フリマアプリの巨人「メルカリ」が満を持して送り出したスキマバイトサービス「メルカリハロ」は、2024年3月の開始から驚異的な速さで登録者を増やしました。
しかし、その勢いとは裏腹に、サービス開始からわずか1年半後の2025年12月18日をもってサービスを終了するという、あまりにも突然の発表が市場に衝撃を与えました。
この一報が多くの人を驚かせたのには理由があります。
メルカリはサービス撤退のわずか数ヶ月前まで、この事業に対する意欲的な姿勢を崩していなかったからです。2023年11月にスポットワーク事業への参入を正式に表明し、2024年3月にサービスを開始。
同年8月の決算説明会では、目標を「業界No.1」から「確固たるポジションを確立する」へとわずかに修正したものの、中期的な方針として事業の継続を明確に掲げていました。
ところが、そのわずか2ヶ月後、10月14日の取締役会でサービスの終了があっさりと決定されたのです。この急な方針転換は、水面下で経営陣の想定をはるかに超える深刻な事態が起きていたことを物語っています。
メルカリ側が公式に発表したサービス終了の理由は、「市場環境の変化やサービスの利用状況などから総合的に判断した」というものでした。
これは多くの企業が事業撤退の際に用いる定型句であり、その言葉の裏にある具体的な問題については深く語られていません。しかし、メルカリほどの巨大企業が下したこの迅速すぎる決断の裏には、予測しきれなかったほどの厳しい現実があったことは想像に難くありません。
メルカリハロは、単なる新しいバイトアプリという位置づけではありませんでした。
それは、メルカリが描く「メルカリ経済圏」という壮大な構想を実現するための、きわめて重要な戦略的一手と見られていました。家の不要品を売買する「モノの循環」を核とするメルカリに、自分の「時間を売る」というメルカリハロが加わる。
この二つが融合することで、利用者はハロで得た給料をメルカリでの買い物や「メルカード」の支払いに充て、お金がサービス内で循環し続ける強固な経済圏が生まれるはずでした。
将来的には、給与のデジタル払いを導入し、稼いだお金を銀行を介さず直接「メルペイ」で受け取れるようにする構想までありました。
この壮大な夢は、しかし、あまりにも早く潰えることになります。
月間2300万人以上が利用する日本最大級のプラットフォームという絶対的な強みをもってしても、先行者が圧倒的な力を持つ市場へ新たに参入することの困難さを、今回の撤退は浮き彫りにしたのです。
59億円赤字は本当？タイミーに勝てなかった決定的な理由とは
メルカリハロ撤退の報道において、多くの人の目を引いたのが「59億円の赤字」という数字です。この金額は、メルカリの決算資料で、スポットワーク事業があった場合と無かった場合の利益の差額として示されたものであり、事実としてこの事業に1年間で約59億円が投じられたことを意味します。
この数字だけを見ると、巨額の赤字を出した大失敗という印象を抱くかもしれません。
しかし、この赤字の内訳を冷静に分析する必要があります。新しいサービスを全国規模で展開するには、アプリの開発費、大規模な広告宣伝費といった莫大な初期投資が不可欠です。
いわば「参入コスト」であり、特にメルカリハロは求人を出す企業を集めるため、サービス開始当初の利用料を無料にするキャンペーンも行っていました。
実際に企業から手数料を得て収益を上げ始めたのは、有料化された2024年4月以降の、ごくわずかな期間だけです。つまり、59億円の大部分は、利益を生む前の「先行投資」だったのです。
問題の本質は赤字額そのものではなく、この投資を続けても、市場の王者「タイミー」に追いつき、将来的に利益を生み出すことは困難である、とメルカリの経営陣が判断した点にあります。この59億円は、単なる失敗の対価ではなく、これ以上の損失拡大を防ぐための「撤退を決断させたコスト」と捉えるのがより正確です。
では、なぜメルカリはタイミーに勝てなかったのでしょうか。そこには、挑戦者の前に立ちはだかった、高く厚い「3つの壁」が存在していました。
壁その1：企業の「めんどくさい」が生んだ、ナンバーワンの牙城
一つ目の壁は、求人を出す企業側の事情が生んだ、非常に強力な参入障壁です。
一見、企業は複数のバイトアプリに求人を出した方が多くの働き手を集められそうに思えます。しかし、現実には、労働時間の管理という大きな「めんどくささ」が伴います。
例えば、ある人がメルカリハロとタイミーの両方を使って同じ会社で働いた場合、会社側は両方のアプリでの労働時間を合算し、社会保険の加入義務などを管理しなくてはなりません。複数のアプリのデータを常に突き合わせる作業は手間がかかり、管理ミスは法的なリスクにも繋がります。
こうした手間を避けるため、多くの企業は「利用するアプリを一つに絞る」という合理的な選択をします。
そして、一つに絞るのであれば、最も多くの働き手が集まる業界ナンバーワンのアプリを選ぶのが自然な流れです。それがタイミーでした。
これは「ネットワーク効果」と呼ばれる現象であり、利用者が多いサービスに、さらに企業や利用者が集まってくることで、王者の地位はますます揺るぎないものになります。後発のメルカリハロは、この牙城を崩すことができませんでした。
壁その2：人の力 vs. アプリの力 – 営業体制の圧倒的な差
二つ目の壁は、ビジネスを支える体制の違いにありました。
メルカリは、フリマアプリで大成功を収めたように、優れたアプリという「テクノロジーの力」を武器に市場を攻略しようとしました。しかし、スキマバイト市場、とりわけ企業側の開拓においては、「人の力」が決定的に重要でした。
先行するタイミーは、全国に700人以上もの営業担当者を配置し、地域に密着した手厚いサポート体制を構築しています。
彼らはただ求人掲載を依頼するだけでなく、企業を直接訪問し、「どのような業務を切り出して依頼すれば良いか」「未経験者でも働けるマニュアルの作り方」といった、スキマバイト人材を円滑に受け入れるためのコンサルティングまで行っています。
初めてスキマバイトを導入する企業にとって、この人的サポートは絶大な安心感に繋がります。対照的に、メルカリは「メルカリShops」などを通じて事業者との接点を持ってはいたものの、タイミーほどの規模と質を兼ね備えた人的サポート体制を構築するには至りませんでした。
アプリの使いやすさだけでは埋められない、企業が抱える不安を解消する「人の力」で、両者には圧倒的な差があったのです。
壁その3：ワーカーが感じた「使いやすさ」の決定的違い
三つ目の壁は、実際に働くワーカー側が感じた、アプリの使い勝手の差です。メルカリハロは、既存のメルカリアカウントですぐに始められる手軽さが最大の魅力でした。
しかし、仕事を探して安心して働くという、サービスの核となる体験において、多くの課題を抱えていました。
利用者からの声で特に多く指摘されていたのが、タイミーには標準装備されている重要な機能の欠如です。
例えば、タイミーでは実際に働いた人が職場を評価するレビュー機能があり、応募者は事前に職場の雰囲気を知ることができます。これは安心して働く上で非常に重要な情報ですが、メルカリハロにはこの機能がなく、応募の際の不安が大きいという声が絶えませんでした。
加えて、「市区町村で絞り込めない」といった検索機能の不十分さや、事業者への連絡手段が電話しかないという不便さも、ワーカーの満足度を下げました。
これらの機能差は、ワーカーにとって、より安全で快適に仕事を探せるタイミーを選ぶ十分な理由となりました。
結果として、良い仕事はタイミーに集まり、ワーカーもタイミーに流れるという好循環が生まれ、メルカリハロは「働きたい仕事が見つからない」という根本的な問題を解決できなかったのです。
登録者1200万人の今後はどうなる？勤務履歴やデータはいつまで確認できる？
メルカリハロのサービス終了の報に接し、登録していた多くの利用者が「給料はちゃんともらえるのか」「確定申告に必要な書類はどうなるのか」といった不安を抱えています。ここでは、今後のスケジュールと必要な手続きについて、分かりやすく解説します。
ユーザーのための安心ガイド：今後のスケジュールと手続き
まず、メルカリハロで最終的に勤務できるのは、2025年12月18日（木）となります。
この日までに勤務が開始される仕事であれば、これまで通り応募が可能です。
そして、この日までに完了した仕事の報酬は、通常通り登録済みの銀行口座へ振り込まれるため、給与が支払われないといった心配はありません。
次に、過去の勤務履歴や給与明細、源泉徴収票といった重要なデータについてです。
これらの情報は、サービスが終了した後も、2026年4月末まではメルカリハロのサービスにログインして確認することができます。
確定申告などで必要になる方は、この期間内に必ずスクリーンショットを撮るか、データをダウンロードして手元に保存しておくことが重要です。
また、サービス終了後も当面の間は問い合わせフォームが利用可能で、サポートが完全に終了する時期は、決まり次第公式サイトで案内される予定です。
1200万人という数字の「カラクリ」
メルカリハロのニュースでは、「登録者数1200万人」という華々しい数字が報じられました。
しかし、この数字の実態を正しく理解する必要があります。この「1200万人」とは、メルカリアプリ内でメルカリハロの利用規約に同意した人の累計数に過ぎません。
サービス開始時のポイントキャンペーンなどを目当てに、とりあえず登録だけ済ませたという人々も多く含まれていると考えられます。
事業の成否を測る上で本当に重要なのは、登録者数ではなく、「実際に仕事をして報酬を得た人の数（アクティブユーザー数）」です。
メルカリはこの最も重要な数値を公表していません。この事実から、登録だけはしたものの、継続的に利用するユーザーは想定よりもはるかに少なく、事業として成立させるには不十分だったと推測されます。
働く意欲の低いユーザーが大量に流入した結果、求人を出す企業側が「応募があっても直前でキャンセルされる」といった体験を重ね、メルカリハロへの信頼を失っていったという、静かな悪循環が進行していた可能性も否定できません。
メルカリハロ失敗への世間の反応やコメント
メルカリハロのサービス終了について、SNSやアプリストアには、実際に利用したユーザーからの率直な声が数多く投稿されました。
それらを分析すると、今回の撤退を「やっぱり」と当然視する声と、「残念だ」と惜しむ声の両方が見られます。
最も多く聞かれたのは、「仕事が全然ない」という根本的な不満でした。
「登録はしてみたが、近所で働ける場所が全く見つからない」「都心はまだしも地方は求人ゼロ」といった声は、ユーザー離れを引き起こした最大の原因を物語っています。
また、先行するタイミーと比較し、「職場のレビューが見られないのは不安」「検索機能が使いにくい」など、アプリの機能面での劣勢を指摘する意見も目立ちました。結果として、「結局、使い慣れているタイミーに戻ってしまう」という厳しい評価を下す利用者が後を絶ちませんでした。
一方で、メルカリハロが評価されていた点もあります。
普段使っているメルカリアプリから本人確認や口座登録を引き継ぎ、すぐに仕事を始められる手軽さは、多くの人に支持されました。仕事が終わればほぼ即日で給料が振り込まれるスピード感と、振込手数料が無料である点も、急な出費に対応したいワーカーのニーズを的確に捉えていました。
これらの声から浮かび上がるのは、メルカリハロが抱えていた構造的な課題です。
メルカリは、自社が持つアカウント基盤や決済システムの強みを活かせる「登録の手軽さ」や「給与支払いの速さ」では高い評価を得ました。
しかし、スキマバイトアプリの心臓部である「働きたいときに、安心して働ける仕事が豊富に見つかる」という中核的な価値において、利用者の期待に応えることができなかったのです。
まとめ：メルカリハロはなぜ失敗したのか？タイミーとの差と今後の影響
メルカリハロはなぜ失敗したのか。その結論は、「日本最大級のユーザー基盤という強みだけでは、先行者が確立した強固な市場を切り崩すことはできなかった」という事実に集約されます。
メルカリの戦略は、2300万人という自社の膨大なユーザーを新しいサービスに送り込む、いわば「川上から水を流す」アプローチでした。
しかし、スキマバイト市場は、働き手（ワーカー）と働き場所（企業）という二つの側面がしっかりと噛み合って初めて機能します。メルカリはワーカーを集めることには成功したものの、肝心の企業サイドの開拓で大きくつまずきました。
その背景には、王者タイミーが築き上げた「企業の労務管理の手間を省くネットワーク効果の壁」「手厚い人的サポートによる信頼関係の壁」「ワーカーが安心して仕事を探せるアプリ機能の壁」という、3つの高く厚い壁が存在していました。
今回の撤退は、メルカリにとっては痛みを伴う経営判断ですが、見方を変えれば、経営資源を本業や他の成長分野に再集中させるための、賢明な戦略的転換と捉えることもできます。
私たち利用者にとって、一つの選択肢が失われたことは残念ですが、スキマバイトという働き方の多様化という大きな流れは変わりません。
メルカリハロの挑戦と失敗は、多様な働き方が模索される時代の一つの出来事として、多くの教訓を残したと言えるでしょう。
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