スポンサーリンク
2025年に入り、瀬戸内海の小さな離島が日本の安全保障を揺るがす最前線として注目を集めています。
その島の名前は「笠佐島」。
人口わずか数名の静かな島で、上海在住の中国人によって広大な土地が購入され、突如として開発が始まったというニュースに、多くの日本人が衝撃を受けました。「場所は具体的にどこなのか？」「岩国基地に近いというのは本当か？」「買い戻すことはできるのか？」といった不安や疑問の声が、SNSを中心に広がっています。
この記事では、現地で起きている異変の全容から、報道だけでは見えにくい軍事的なリスク、そして「笠佐島を守る会」によるクラウドファンディングの現状と課題まで、徹底的に解説します。
単なる近隣トラブルでは済まされない、日本の「静かなる侵略」の現状を詳しく見ていきましょう。
中国人による土地購入で揺れる「笠佐島」の場所と現状
まずは、問題となっている笠佐島がどのような場所にあるのか、基本的な情報から整理します。
瀬戸内海に浮かぶ「人口7人」の限界集落
笠佐島は、山口県大島郡周防大島町に属する離島です。瀬戸内海の西部、安芸灘と伊予灘の境界付近に位置しており、行政区分としては周防大島の一部となります。
島へのアクセスは、周防大島の小松港から出ている町営の連絡船でわずか7分ほど。面積は約0.94平方キロメートル（東京ドーム約20個分）という小さな島です。かつては漁業で栄えましたが、現在は著しい過疎化が進んでおり、住民基本台帳上の登録はあるものの、実質的な居住者はわずか7名という「限界集落」の状態にあります。
釣り人の間では、潮の流れが速く良質な魚が釣れる「知る人ぞ知るスポット」として愛されてきましたが、観光地化されていない閉鎖的な環境が、皮肉にも外部からの監視が届きにくい状況を生み出してしまいました。
異変の始まりと「赤い柱」
平穏な島に異変が起きたのは、2017年から2018年頃のことです。 島の南側、住民が住む港とは山を隔てた反対側の斜面に位置する約3,700平方メートル（約1,100坪）の土地が、地元への説明なしに売買されました。登記簿を確認したところ、購入者は上海に住む中国籍の人物であることが判明しています。
当初は「別荘や桟橋を作る」という名目でしたが、数年間は大きな動きがありませんでした。しかし、2024年末から2025年にかけて事態は急変します。突如として重機が搬入され、竹林が伐採され始めたのです。
現地取材や住民の証言によると、最も異様な光景として挙げられるのが「赤い柱」の存在です。境界線を示すためなのか、山林の中に真新しい赤い杭や柱が多数打ち込まれており、日本の里山には馴染まないその色は、島民に対して強烈な「領有主張」の圧力を感じさせています。
さらに、2024年12月という日付が入った真新しいコンクリート製の電柱も敷設されました。老朽化したインフラが残る島の中で、特定の区画にだけ最新の設備が引かれるという不自然さが、開発のスピード感と本気度を物語っています。
なぜ狙われたのか？岩国基地との距離と「軍事トライアングル」
多くの人が抱く最大の疑問は、「なぜこれほど不便な離島を、中国資本が購入したのか」という点でしょう。単なる別荘目的としては、あまりに合理的ではない場所です。しかし、地図を広げて軍事的な視点を加えると、この島が持つ「別の価値」が浮かび上がってきます。
瀬戸内海の要衝「軍事トライアングル」の中心
専門家の間では、笠佐島周辺の海域は、日本の防衛における「軍事トライアングル」の内懐に位置すると指摘されています。
- 米軍岩国基地（北東へ約20km）： 極東最大級の航空基地であり、最新鋭ステルス戦闘機F-35Bなどが配備されています。
- 海上自衛隊呉基地（東へ約50km）： 潜水艦隊や護衛艦隊の母港であり、日本の海上防衛の要です。
- 江田島（船で1時間強）： 旧海軍兵学校があり、現在も海上自衛隊の教育拠点が置かれています。
笠佐島は、これらの重要拠点に囲まれた位置にあります。特に岩国基地からは直線距離で約20kmしか離れておらず、現代の軍事技術においては「目の前」と言っても過言ではない距離です。
懸念される「監視」と「ドローン基地」化
具体的にどのようなリスクが想定されるのでしょうか。岩国市議や安全保障の専門家が警鐘を鳴らすのは、以下の3つのシナリオです。
第一に、情報収集（SIGINT）のリスクです。 笠佐島は岩国基地を離発着する米軍機の飛行ルート直下にあります。ここに高性能なレーダーや通信傍受設備を設置すれば、航空機の運用パターン、訓練内容、通信データなどを詳細に収集することが可能になります。また、呉基地を出入りする潜水艦のスクリュー音（音紋）を採取する拠点としても、地理的に絶好のポジションです。
第二に、「ドローン基地」としての脅威です。 島から高性能ドローンを飛ばせば、岩国基地までは数分で到達可能です。有事の際に滑走路へ自爆攻撃を仕掛けるテロの拠点になり得るだけでなく、平時においても国籍不明のドローンを飛行させることで、基地機能を麻痺させるような妨害活動が可能になります。
第三に、瀬戸内海の制海権への挑戦です。 瀬戸内海は日本の物流の大動脈です。このような島が「点」ではなく「面」として買い進められれば、将来的には外国勢力が我が物顔で活動し、日本の主権が及びにくい海域が形成されてしまう恐れがあります。
スポンサーリンク
「笠佐島を守る会」のクラファンと買い戻し戦略の現実
この事態を受け、長年島で暮らしてきた住民の八木秀也氏を中心に「笠佐島を守る会」が結成されました。「自分たちがいなくなったら、島がどうなるかわからない」という悲痛な思いから立ち上がった彼らは、2025年12月からクラウドファンディングを開始しています。
2,000万円を目標とした防衛戦
「笠佐島を守る会」は、事態の周知と資金調達を目的に、目標金額2,000万円のクラウドファンディングを実施しています。開始から半月ほどで200万円を超える支援が集まっており、全国から「日本の領土を守ってほしい」という応援コメントが寄せられています。
集まった資金の使い道は、主に以下の3点です。
- 外国資本に渡った土地の買い戻し交渉資金
- 今後売りに出される可能性のある土地・空き家の先制取得
- 弁護士費用や会の運営費
しかし、ここで冷静に考えなければならないのが、「買い戻し」という戦略の現実的な厳しさです。
「買い戻し」が直面する3つの壁
多くの支援者が「お金が集まれば買い戻せる」と期待していますが、現実はそう単純ではありません。そこには、自由主義国家である日本ならではの法的な壁と、経済的な非対称性が立ちはだかっています。
まず、相手が売る義務がないという点です。日本の法律では所有権が強力に保護されており、たとえ安全保障上の懸念があっても、行政が強制的に土地を取り上げることはできません。相手が「別荘だ」と言い張れば、交渉のテーブルにすら着かない可能性があります。
次に、価格高騰のリスクです。クラウドファンディングで資金が集まることは、相手に対して「日本側はこの土地を欲しがっている」という情報を与えることになります。ビジネス感覚に長けた相手であれば、相場を遥かに超える法外な金額を提示してくるでしょう。上海の資本力と市民団体の寄付金では、資金力に圧倒的な差があります。
そのため、会の活動の主軸は、すでに買われた土地の奪還よりも、「これ以上、島内の他の土地を買わせないための防波堤」にシフトしていくのが現実的な防衛策と言えるでしょう。
なぜ法律で止められない？政府の対応と2026年への展望
「なぜ政府はもっと早く規制しなかったのか？」という憤りの声も多く聞かれます。ここには、既存の法律の限界と、ようやく動き出した新しい政策のタイムラグが存在します。
「重要土地等調査法」の穴
2022年に施行された「重要土地等調査法」は、基地や原発の周辺およそ1kmを「注視区域」として規制する法律です。しかし、笠佐島は岩国基地から約20km離れているため、この法律の対象外となります。
ミサイルやドローン技術が発達した現代において、「1km」という基準がいかに現状に即していないか、笠佐島の事例が残酷なまでに証明してしまいました。また、この法律はあくまで「利用の規制」であり、外国人が土地を購入すること自体を禁じるものではありません。
2025年12月の転換点：国籍登録の義務化へ
こうした批判を受け、政府もようやく重い腰を上げました。2025年12月中旬、政府は不動産取得時における「国籍登録の義務化」の方針を打ち出しました。
これまでの不動産登記では、ローマ字の氏名だけでは国籍が判別できないケースがありましたが、2026年度以降の新制度では、外国人が土地を取得する際に国籍の申告が義務付けられます。また、日本に住所を持たない海外居住者の不動産取得も報告対象となる見込みです。
これは「買わせない」ための直接的な規制ではありませんが、少なくとも「誰が、どこを、どれくらい買っているか」という実態を政府が把握し、監視するための第一歩にはなります。
まとめ：笠佐島が日本に突きつけた課題
笠佐島の中国人土地購入問題について、場所の詳細や軍事的なリスク、そして買い戻しの現状について解説しました。
- 場所: 山口県周防大島町の限界集落。岩国基地と呉基地の中間に位置する。
- 脅威: 「別荘」名目だが、監視活動やドローン拠点となるリスクがある。
- 対策: 住民によるクラファンが進行中だが、強制的な買い戻しは法的に困難。
- 今後: 2026年に向けて不動産登記のルールが厳格化されるが、すでに買われた土地への対処は課題として残る。
笠佐島の山林に打ち込まれた「赤い柱」は、人口減少によって生じた日本の隙間を、外国資本が着実に埋めようとしている現実を可視化させました。
クラファンによる支援は、現地住民を勇気づけるだけでなく、「日本人はこの問題を注視している」という強いメッセージを相手側や政府に送るという意味でも大きな意義があります。この小さな島で起きていることは、明日のあなたの街で起こるかもしれない問題なのです。
スポンサーリンク
コメントを残す