突如現れた中国系アカウントとは？X（Twitter）での影響工作と高市早苗批判の真相

最近、スマートフォンでX（旧Twitter）を見ていると、政治に関する不自然な投稿が増えたと感じませんか。とくに選挙の時期になると、特定の政治家を激しく攻撃する投稿が目立つようになります。

この記事では、日本の言論空間に突如現れた不審なアカウント群の真相に迫ります。結論からお伝えすると、これらは日本の選挙や社会を狙った組織的な情報操作です。

この記事をじっくり読むことで、ネット上の巧妙な罠を見抜く力が身につきます。フェイクニュースから自分自身や大切な家族を守るための方法を、一緒に学んでいきましょう。

日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作かhttps://t.co/Xv1O2Sc8OA #ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 22, 2026

1 中国系アカウントによるX（Twitter）での「影響工作」とは？
2 なぜ高市早苗が標的に？影響工作がもたらす本当の危険性
3 巧妙化する工作アカウントの「特徴」と「手口」
4 騙されないために！私たちができる3つの対策と注意点
5 まとめ

中国系アカウントによるX（Twitter）での「影響工作」とは？

ネット上の世論を意図的に操り、ターゲットとなる国の社会に混乱を引き起こす国家規模の心理戦。

私たちの暮らす現代社会において、選挙は国の未来を決める最も大切なイベントです。 2026年1月27日に公示された日本の衆院選は、まさにその重要な機会でした。しかし、この時期に合わせてX上で極めて不自然な動きが観測されたのです。

特定の政治的な主張を、意図的に拡散させる不気味なアカウントの集団です。 Japan Nexus Intelligence（JNI）という専門の調査機関が、この事態を分析しました。その結果、約3000件もの不審なアカウント群が連携して動いていることが判明したのです。

これらのアカウントは、一般のユーザーが自然に集まってできたものではありません。行動のパターンや使われている言葉の特徴から、背後に大きな組織の存在が疑われています。具体的には、国家が主導する高度なサイバー集団の関与が強く示唆されているとされています。 JNIとオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の共同レポートには、興味深い指摘があります。

中国当局が、日本に向けた情報発信の手法を、大きく変化させているというのです。大使館や国営メディアを通じた「公式な発信」と、SNSの裏舞台での「非公式な拡散」。この表と裏をシームレスに連携させる、ハイブリッドな戦略をとっているというデータがあります。今回Xに現れたアカウントは、その裏舞台で情報を拡散させる「増幅器」の役割を担っています。

過去の国際的な事例を見ると、この問題の深刻さがよりはっきりと見えてきます。米国の調査委員会の報告書によると、「Spamouflage」と呼ばれる中国系アカウントのネットワークが存在します。彼らはAIを使って、175のウェブサイトと58の言語にまたがる広範な工作を行ってきました。

過去には、ハワイの山火事に関して「米国政府が気象兵器を使った」という陰謀論を拡散させています。また、2024年の台湾の選挙でも、民主的なプロセスを妨害しようとする動きがありました。さらに、2025年には「Salt Typhoon」と呼ばれる集団が、80カ国以上のターゲットに侵入したと報告されています。今回の日本での出来事も、決して単発のいたずらなどではなく、こうした国際的な情報操作の延長線上にあるのです。

なぜ高市早苗が標的に？影響工作がもたらす本当の危険性

日本の防衛政策やリーダーを批判し、国民同士の対立や不安を煽って国力を弱めることが真の目的。

では、これらのアカウント群は一体どのような内容を投稿していたのでしょうか。主に、高市早苗さんや日本の政策を強く批判する内容が目立ちました。「高市早苗さんが旧統一教会から票を買っている」「軍備増強によって、若者の社会保障の負担が増える」こうした主張を、日本語や英語を巧みに使い分けて反復的に投稿・拡散していました。

日本国際問題研究所の桑原響子さんは、この動きについて鋭く分析しています。「高市早苗さんの信頼を失墜させ、社会の亀裂を突く動きとみられる」との指摘です。 影響工作の恐ろしいところは、完全にゼロから嘘を作り出すわけではない点にあります。

日本国内にすでにある不満や不安、意見の対立を「増幅」させるのが彼らの狙いです。旧統一教会の問題や社会保障の負担増といった、意見が割れやすいテーマに火種を投げ込みます。そうすることで、有権者同士の分断を決定的なものにしようと企んでいるのです。

この動きには、日本国内を混乱させるだけでなく、海外に向けた狙いもあるとされています。日本を「地域の不安定な要因」として世界に印象付けるという目的です。英語を交えた投稿は、海外の人たちに「日本は危険な国だ」と思い込ませるためのものです。日本の評価を落とし、周辺国との関係を悪化させて、外交的に孤立させる戦略が見え隠れします。

さらに、2026年の衆院選を取り巻く特有の環境も、彼らに有利に働いてしまいました。選挙前には「ホリエモンAI選挙」などのAI予測モデルが話題になりました。 AIは、新党「中道改革連合」の躍進を予測していましたが、実際の結果は大きく異なりました。

自民党が316議席と圧勝する一方で、中道改革連合は公示前の167議席から49議席へ激減したのです。この結果は、ネット上の意見が、現実の有権者の声を正確に反映していないことを証明しています。極端な声や操作されたトレンドによって、AIの学習データすらも歪められてしまう脆弱性があるのです。

また、コグニティ株式会社の調査データも、現代の政治コミュニケーションの弱点を浮き彫りにしています。 2026年衆院選の政見放送において、具体的な政策に触れた割合は全30件中わずか10件でした。

2025年の参院選では50%だった具体策への言及が、約33%にまで落ち込んでいます。代わりに、感情に訴えかけるキャッチフレーズばかりが目立つようになりました。具体的な議論が減ったことで、感情を煽る投稿が広まりやすい隙が情報空間に生まれているのです。

巧妙化する工作アカウントの「特徴」と「手口」

少数の投稿を大量のアカウントで一斉に拡散し、AI生成画像で視覚的に読者を騙す高度な手法。

彼らがどのようにして情報を広めているのか、その具体的な手口を詳しく解説します。 JNIの解析によって明らかになったのは、かつてないほど計算された洗練された手法でした。約3000件のアカウントには、情報を効率よく広めるための明確な役割分担があります。

生成アカウント（約1000件）：自ら文章や画像を作って投稿するコアな役割。
増幅アカウント（約2000件）：その投稿をひたすらリポスト（転載）する役割。

この「1対2」の比率により、一握りの発信源からの情報が、あっという間に拡散される仕組みです。さらに、リポスト用のアカウントは、1月19日から24日の間に集中して作られていました。これは衆院選公示の直前であり、選挙介入のために準備された「使い捨て」のアカウントだったと分かります。

また、これらのアカウントの投稿をよく観察すると、いくつかの分かりやすい特徴があります。

アカウント名が、カタカナと漢字の不自然な組み合わせで大量生成されている。
日本語の文章の中に、機械翻訳を介したような不自然な言い回しが散見される。
拡散用のハッシュタグに、中国大陸で主に使用される「簡体字」が混じっている。
本物そっくりのAI画像（ディープフェイク）を使って、視覚的に感情を煽ってくる。

特に読売新聞の社説などでも警告されている通り、生成AIの悪用は非常に厄介です。専門知識がなくても、誰もが簡単に本物と見間違えるような偽の画像を作れてしまいます。視覚情報を使って人間の感情に直接訴えかける手法は、近年の工作のスタンダードになりつつあります。

そして技術的に最も警戒すべきなのが、プラットフォームのルールをすり抜ける凍結回避の技術です。 X（Twitter）では、短時間に大量の投稿をするアカウントはスパムとして自動的に凍結されます。

JNIの竜口七彩さんは、各アカウントの投稿が1件から数件程度に抑えられている点に注目しています。「同一アカウントで大量投稿すると凍結されるため、多数のアカウントを使い、投稿を抑えている」という分析です。

これを「低頻度・多アカウント分散」と呼びます。投稿を少なくする代わりに、アカウントの総数を3000件に増やすことで、全体の情報量をキープしているのです。また、AIを使って文章の言い回しを少しずつ変えることで、同一投稿としての検知も回避しています。これにより、Xの運営側も本物のユーザーと区別がつかず、一斉に排除することが非常に難しくなっています。

騙されないために！私たちができる3つの対策と注意点

情報の出所を常に疑い、感情的な拡散を避け、一呼吸置く習慣を身につけて事実を確認すること。

こうした中国系アカウントによる情報操作の本当の恐ろしさは、選挙の妨害だけではありません。民主主義のシステムそのものに対する、私たちの信頼を根底から揺るがすことが最大の狙いです。

虚偽の事実やAIの偽画像を大量に投下されると、何が真実か市民が判別できなくなります。これを「真実の減衰」と呼びます。「政治家は誰も信用できない」「メディアも嘘をついている」という無力感を社会に蔓延させるのです。私たちがフェイクニュースに騙されず、社会の分断を防ぐための対策を3つ紹介します。

情報の出所を疑う「批判的思考」を持つ ネット上で情報を受容する際は、「この情報はどこから来たのか」を常に意識してください。「この情報が拡散することで、誰が得をするのか」と考える習慣が身を守ります。怒りや不安を過度に煽る内容ほど、意図的に設計された罠である可能性が高いです。
感情のままに拡散しない「デジタル・ポーズ」の実践 強い怒りや悲しみを感じたときこそ、「一呼吸置く（デジタル・ポーズ）」ことが必要です。即座にリポストや「いいね」を押して拡散に加担してはいけません。情報の真偽を、複数の信頼できる一次情報やファクトチェック機関で確認するようにしましょう。
「確証バイアス」に気づき、異なる意見にも触れる 影響工作は、社会保障の不安など、現実に存在する「社会の亀裂」を巧みに利用します。自分の考えに近い情報ほど、人は無意識に信じ込んでしまう傾向があります（確証バイアス）。「だからあの政治家が悪いのだ」といった極端な結論に誘導されていないか、冷静に見つめ直してください。あえて自分とは異なる視点の意見にも触れることで、偏った情報空間から抜け出す努力が求められます。

もちろん、個人の対策だけでなく、社会全体でのシステムレベルの対応も不可欠です。プラットフォーム企業、政府、そしてJNIのような民間の分析機関が強固に連携することが重要です。簡体字の混入や低頻度投稿といった工作の手口を白日の下にさらし、対策をアップデートし続ける必要があります。また、政府自身も透明性の高い情報発信を先回りして行う体制づくりが求められています。