2025年11月、警視庁の現職警察官が逮捕されるという衝撃的なニュースが報じられました。逮捕されたのは、警視庁組織犯罪対策部・暴力団対策課に所属していた神保大輔容疑者（43歳）です。
捜査情報を不正に外部へ漏らした疑いが持たれており、まさに捜査の中枢にいた人物の逮捕は、社会に大きな衝撃を与えています。
神保大輔(警視庁)容疑者の顔画像と経歴
神保大輔さんの逮捕は2025年11月12日に発表されました。地方公務員法（守秘義務）違反の疑いが持たれています。神保大輔容疑者は、警視庁の組織犯罪対策部、通称「マル暴」と呼ばれる暴力団対策課に所属し、階級は「警部補」でした。
まず、多くの方が関心を持つ「顔画像」に関する情報ですが、逮捕が発表された2025年11月12日の時点では、主要なメディアにおいて神保大輔容疑者の顔写真は公に報じられていません。
一般的に、逮捕された人物の顔写真が報道されるのは、送検される際の映像や、過去の公的な活動、あるいは独自の取材を通じて入手された場合がほとんどです。
今回は警察組織の内部に関わる事案であるため、情報の取り扱いは極めて慎重になっているとみられ、現時点では信頼できる顔画像の入手は難しい状況です。
次に、神保大輔容疑者の「経歴」についてです。神保大輔容疑者の逮捕が警視庁内部に与えた衝撃は、その経歴の重さにあります。
神保大輔容疑者は43歳で、階級は「警部補」です。これは、現場の捜査チームにおいて実質的なリーダーを担う監督職・管理職の地位にあたります。
さらに重要なのは、神保大輔容疑者が「組織犯罪捜査14年」という極めて長いキャリアを持つベテラン捜査官であった点です。14年間も暴力団対策課に在籍するということは、反社会的勢力の手口や警察側の捜査手法を深く知り尽くしている立場にあったことを意味します。
どのような場所に監視カメラを設置し、どのようなタイミングで捜査に動くのか、警察の「手の内」を知りうる立場だったのです。
報道によると、神保大輔容疑者は逮捕時の所属は暴力団対策課でしたが、犯行が行われたとされる2024年の4月下旬や5月上旬には、すでに「別の係に所属していた」とされています。
この事実は、異動後にもかかわらず、なぜ元の所属が扱う捜査情報にアクセスし、持ち出すことができたのかという、警視庁内の情報管理体制に関する重大な疑問を投げかけています。
神保大輔(警視庁)が情報を漏洩した手口「特殊アプリ」
神保大輔容疑者が情報を漏洩したとされる手口は、非常に特異なものでした。神保大輔容疑者が漏らしたとされる情報は、単なる噂話のようなものではなく、警視庁が捜査対象の関係先に設置していた「捜査用の監視カメラの画像」そのものであったと報じられています。
この行為が持つ意味は、画像に誰が映っていたかということ以上に、「警察が、その場所で、監視している」という捜査の事実そのものを相手に暴露した点にあります。これは捜査の「目」を自ら潰すに等しい行為であり、長期間にわたる捜査チーム全体の努力を無駄にする、致命的な裏切り行為とも言えます。
この重大な情報を送信するために、神保大輔容疑者は自身のスマートフォンを使用しましたが、その通信手段は一般的なメッセージングアプリではありませんでした。報道によれば、神保大輔容疑者が使用したのは、漏洩先のスカウトグループ「ナチュラル」がメンバー間の連絡用に独自に開発した「特殊なアプリケーション」であったとされています。
犯罪組織がコストをかけて独自の「特殊アプリ」を開発・運用する背景には、捜査機関による通信内容の解析や履歴の押収を回避する明確な狙いがあると見られています。こうしたアプリには、メッセージの自動消去機能や、遠隔操作によるデータ削除といった、証拠隠滅を容易にする機能が搭載されている可能性が指摘されています。
最も衝撃的なのは、現職のベテラン捜査官である神保大輔容疑者自身が、この「犯罪組織専用アプリ」を自身のスマートフォンにインストールし、日常的にアクセス可能な状態にあったという事実です。
これは、神保大輔容疑者が単なる一時的な情報提供者としてではなく、組織的に「組み込まれていた」可能性を示唆しており、事態の深刻さを物語っています。
神保大輔が漏洩した動機はなぜ？
組織犯罪捜査のベテランであった神保大輔容疑者が、14年のキャリアや社会的信用すべてを失うリスクを冒してまで、なぜ情報を漏らしたのでしょうか。
その動機について、報道は「金銭」という側面を強く示しています。
警視庁は、神保大輔容疑者の逮捕と同時に家宅捜索を行い、その結果、「現金数百万円」を押収したと確認されています。この事実は、神保大輔容疑者の動機が金銭目的であったことを示唆していると見られています。
一方で、押収された「数百万円」という金額が、警部補という安定した地位や14年のキャリアを捨てるリスクに見合うものなのか、疑問視する声もあります。このため、今回押収された現金は、これまで受け取った総額の一部（使い残し）に過ぎないのではないか、あるいは継続的な「顧問料」のような形で支払われていた手付金の一部ではないか、といった見方も浮上しています。
現在、神保大輔容疑者は地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕されていますが、捜査当局はこの現金が情報漏洩の「対価（＝賄賂）」であると見て、金の流れの全容解明を進めているはずです。
仮に、金銭の受け取りと不正な情報漏洩との間に関連性が立証された場合、公務員が職務に関して賄賂を受け取り、不正な行為を行ったとして、より重い加重収賄罪などの容疑に発展する可能性も指摘されています。
漏洩先スカウトグループ「ナチュラル」の実態
神保大輔容疑者が情報を漏洩したとされる相手先は、「ナチュラル」と名乗るスカウトグループです。この「ナチュラル」は、単なる不良グループという言葉で片付けられる存在ではありません。
報道によれば、「ナチュラル」は国内最大級の規模を持ち、新宿・歌舞伎町を中心に全国の繁華街で活動しているとされます。その主な業務は女性を風俗店にあっせんすることであり、2022年の1年間だけで、風俗店から約45億円もの報酬（あっせん料）を得ていたとみられています。
年間45億円という巨額の収益、全国的なネットワーク、そして警察の捜査を回避するための「特殊アプリ」を独自開発するほどの技術力。
これらを総合すると、「ナチュラル」は高度に組織化された「犯罪企業」と呼ぶべき実態を持っているようです。
こうしたスカウトグループと反社会的勢力との繋がりについても、法務省の犯罪白書などの公式資料が警鐘を鳴らしています。犯罪白書では、暴力団のような明確な組織構造は持たないものの、集団的・常習的に犯罪行為を行う集団を「準暴力団」と位置づけています。
さらに、警察庁はSNSなどを通じて緩やかに結びつき、広域に犯罪を行う集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と定義しており、「ナチュラル」もこれに分類されると見られています。
そして、国の公式文書は、こうした「匿名・流動型犯罪グループ」の中には、資金の一部を「暴力団に上納」するなど、伝統的な暴力団と関係を持つ実態も認められる、と明確に指摘しています。
この事件の最も皮肉な本質は、ここにあります。神保大輔容疑者の所属は「暴力団対策課」でした。その神保大輔容疑者が情報を漏らした「ナチュラル」は、「暴力団に資金を供給している」可能性が極めて高い組織なのです。
結論として、暴力団を取り締まるべき立場の捜査官が、暴力団の資金源となっている組織から金銭を受け取り、その組織が摘発されないよう捜査情報を漏らしていた、という構造が浮かび上がってきます。
まとめ
今回の事件は、単なる一警察官による情報漏洩というスキャンダルに留まらず、警察組織の根幹を揺るがす深刻な「組織的腐敗」の可能性を示しています。
第一に、組織犯罪捜査の中核である「マル暴」のベテラン捜査官が、捜査対象である「準暴力団」に金銭的に取り込まれていたという点。
第二に、犯行に犯罪組織が開発した「特殊アプリ」が使われ、現職の警部補がその「闇のインフラ」に組み込まれていたという「技術的浸透」の事実。
第三に、漏洩した情報が「監視カメラの画像」という決定的なものであり、捜査活動そのものを崩壊させかねない「捜査の裏切り」であった点。 そして第四に、暴力団を撲滅すべき捜査官が、暴力団の資金源を擁護し、対価を得ていたという「構造的な背信」です。
今後の捜査において、神保大輔容疑者が漏洩した情報が、今回報じられた「監視カメラ画像数枚」だけであったのか、14年のキャリアで知り得た他の機密情報や、最も守られるべき情報提供者の個人情報まで漏洩していないか、徹底的な内部調査と被害の全容解明が求められます。
「ナチュラル」が得た約45億円という強大な資金力と、「特殊アプリ」を開発する技術力は、警察組織の中枢にさえ浸透する力を持っていることを、この事件は示しました。
これは、従来の暴力団とは異なる、新たな、そしてより深刻な脅威であり、警察組織の自浄作用が厳しく問われる事態となっています。
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