多くの若手社員にとって、過酷な職場からの「脱出口」とも見なされていたサービスに激震が走りました。
2025年10月22日、現代の駆け込み寺とも称された「退職代行モームリ」に対し、警視庁による前代未聞の大規模な家宅捜索が実行されたのです。
運営母体である株式会社アルバトロスの本社など関係各所には、実に100名規模もの捜査員が動員されたと報じられており、その光景は事態の深刻さを如実に物語っていました。
累計で4万人以上もの退職をサポートしてきたとされる業界最大手の人気サービスが、一体なぜ、突如として大規模な犯罪捜査の対象となる事態に発展したのでしょうか。
多くの方と同じように、私もこのニュース速報には耳を疑いました。
退職代行モームリが家宅捜索された理由は？
2025年10月22日、警視庁は「退職代行モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの本社、さらには提携先と見られる法律事務所など、複数の関係箇所に対し、一斉に家宅捜索を実施しました。
この強制捜査という強硬手段の裏には、「弁護士法違反」という極めて重大な法律違反の疑いがあるとされています。
警察が問題視する「非弁行為」の疑い
報道各社によると、警察が具体的に問題視しているとされる行為は、大きく二つの側面に分けられます。
その一つが、弁護士資格を持たない業者が法律事務を取り扱う、いわゆる「非弁行為」の疑いです。本来、退職代行サービスが担うべき役割は、あくまで「本人の退職意思を会社側に伝える」という“使者”の機能に限定されるべき、というのが一般的な解釈です。
しかし、モームリは単なる意思の伝達にとどまらず、未払い給与の請求や有給休暇の取得交渉といった、法的な折衝が不可欠な領域にまで深く踏み込んでいたのではないか、と見られています。
こうした行為は、報酬を得て行う場合、法律の専門家である弁護士だけに許可された業務と定められています。
より悪質な「非弁提携（キックバック）」の疑惑
そして二つ目、こちらがより悪質性が高いと目されているのが、「非弁提携」の疑いです。
これは、モームリ側が法的な交渉を必要とする依頼者を特定の弁護士に紹介し、その見返りとして紹介料、俗に言う「キックバック」を不正に受け取っていたのではないか、という疑惑を指します。
警察はこの一連の流れが組織ぐるみで行われていたと見ており、今回の捜査における核心部分となっている模様です。
元従業員の証言と警察の本気度
この深刻な疑惑を裏付けるかのように、元従業員を名乗る人物からは、非常にショッキングな証言が飛び出しました。
一部報道によれば、この人物は「谷本慎二さんが社員全員の前で『弁護士にあっせんすれば、1万6500円のバックが入るから、売り上げにつながるし、ちゃんと紹介してね』と公言していた」と生々しく明かしています。
驚くべきことに、「『違法行為だから、絶対、会社外で口にしないでね』とも釘を刺された」と証言しており、これが仮に事実であれば、経営陣自らが違法性をはっきりと認識した上で、組織的な利益追求を行っていた可能性が極めて高くなります。
今回の家宅捜索は、決して降って湧いた話ではありません。実は半年以上も前から、一部の週刊誌がこのキックバック疑惑や社内の混乱ぶりを報じており、水面下で着々と捜査が進められていたと考えるのが自然でしょう。
「非弁行為は組織的に敢行されたものであり、悪質巧妙である」という捜査幹部のコメントからも、警察が本件を単なる法律の解釈ミスなどではなく、意図的かつ計画的な犯罪行為として捉えていることが強くうかがえます。
個人的な感想ですが、約100人という捜査体制の規模を見ると、これは単なる警告では済まないぞ、と直感しました。当局の徹底解明への強い意志の表れと言わざるを得ません。
【顔画像】谷本慎二さんはどんな人？判明した経歴やプロフィール
今回の事件で、一躍世間の注目の的となっている人物がいます。それが、退職代行モームリの創業者である谷本慎二さんです。
谷本慎二さんはメディアへの露出も多く、過去にはYouTubeの人気チャンネル「令和の虎」にも出演するなど、若者世代から支持を集めるカリスマ的な経営者として知られていました。
しかしその一方で、今回の事件を通じて、これまでとは全く異なる側面が浮かび上がってきています。
メディア露出と「カリスマ経営者」としての表の顔
谷本慎二さんは、現代の働き方に悩む若者たちの「代弁者」ともいえるパブリックイメージを巧みに築き上げていました。
テレビや雑誌など、各種メディアの取材にも積極的に応じ、時には企業の人事担当者を集めて「人材流出を防ぐ方法」といったテーマで講演会を開催するなど、現代の労働問題に精通した専門家としての一面も強く打ち出していました。
大企業出身の経歴と独立のストーリー
谷本慎二さんの歩んできた経歴は、多くの若者が共感を覚えるようなサクセスストーリーそのものでした。
1989年に岡山県で生を受け、神戸学院大学を卒業した後、東証一部に上場する大手サービス企業に就職。そこから約10年間勤務し、店長からエリアマネージャーへと着実に出世を重ねました。
ところが、大企業特有のしがらみや、自らの考えを自由に実行に移せない葛藤を抱え、「自分の力を試してみたい」という強い思いから2022年に株式会社アルバトロスを設立した、と語っています。
この「大企業からスピンアウトした挑戦者」という分かりやすい経歴が、谷本慎二さんの提供するサービスに強い説得力を持たせていたのです。
元従業員が告発する「裏の顔」とパワハラ疑惑
しかしながら、その輝かしいパブリックイメージとは裏腹に、会社内部では深刻な問題が進行していたようです。谷本慎二さんはインタビューなどで「楽しく働くこと」と「結果を出すこと」の重要性を説いていました。
こうした公の場での発言とは全く対照的に、元従業員たちからは、谷本慎二さん自身による苛烈なパワーハラスメントがあったとする告発が後を絶ちません。
そして、最も皮肉な事実として報じられているのが、労働者の駆け込み寺であるはずのモームリで働く従業員たち自身が、耐えきれずに次々と「他の退職代行サービス」を利用して会社を去っていた、という現実です。
「モームリで働くことが『モームリ！』になった」——。
ある元従業員のこの言葉は、会社の内部が、掲げられた理念とは全くかけ離れた過酷な状態であったことを痛切に物語っています。
急成長するビジネスの裏側で、自社の従業員を苦しめていた。谷本慎二さんは、日本の労働問題が生み出した「解決者」であったと同時に、皮肉にもその問題そのものを自社内で「再生産」していたのかもしれません。
若者のカリスマが、自社では全く違う顔を持っていたというのは、何ともやりきれない話だと感じます。急成長のプレッシャーの中で、谷本慎二さんが掲げた理想と現実の間には、埋めがたい大きな乖離が生まれていたようです。
谷本慎二さんの詳しいプロフィール
公表されている情報をまとめると、谷本慎二さん（たにもと しんじ）は1989年生まれ。出身地は岡山県で、神戸学院大学を卒業されています。
前職は東証一部上場の大手サービス企業に約10年間在籍し、店長やエリアマネージャー職を歴任。その後、2022年に株式会社アルバトロスを設立し、代表取締役に就任しました。
主な事業として退職代行モームリを運営する傍ら、テレビやYouTubeといったメディア出演のほか、企業の人材流出防止に関する講演会なども手掛けていました。
モームリの「違法性」の詳細は？弁護士法違反（非弁行為）とは
今回の事件の核心にある「弁護士法違反」や「非弁行為」といった言葉は、多くの人々にとって、あまり聞き慣れないものかもしれません。正直なところ、私たち一般人にとって、どこまでがセーフでどこからがアウトなのか、その線引きは非常に分かりにくい部分ですよね。
これは私たちの生活を守るために設けられた、非常に重要なルールであるとされています。
「非弁行為」とは？中学生でもわかる簡単な解説
報道されている内容を要約すると、警察が問題視している「非弁行為」とは、「弁護士の資格がない人が、お金をもらう目的で法律トラブルの解決を手伝うこと」とされています。
なぜこれが厳しく規制されているかというと、法律問題は非常に複雑であり、専門知識のない人が中途半端に関わることで、かえって問題をこじらせ、当事者本人に測り知れない不利益を与えてしまう危険性があるからだ、と報じられています。
資格のない人がメスを握る医療行為が許されないのと同じように、法律事務にも厳格な資格が必要とされているのです。このルールは、私たち消費者を守るために存在すると言えます。
退職代行の「合法」と「違法」を分ける境界線
では、退職代行サービスにおいて、どこまでが「合法」で、どこからが「違法」と見なされるのでしょうか。各所の報道によれば、その境界線は「交渉」を行うかどうかにかかっているようです。
合法とされるケース（使者）:
あくまで「使者」としての役割に徹する場合です。
「依頼者の〇〇様に代わり、本日付で退職する意思をお伝えします」あるいは「退職に必要な書類について、ご確認いただけますでしょうか」といったように、本人の意思を代わりに「伝える」だけなら合法と解釈されています。
違法と疑われるケース（交渉）:
一方で、法律的な知識を根拠に相手と話し合ったり、金銭の請求をしたりする「交渉」を行うと、事態は変わります。
「未払いの残業代を支払わないのは労働基準法違反です。即刻支払いを要求します」や「有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社側の都合で拒否することは法的に認められません」、さらには「パワハラの慰謝料について、〇〇円で和解しませんか」といった具体的な折衝を行うと、それは弁護士にしかできない「非弁行為」となり、違法と判断される可能性が極めて高いとされています。
もう一つの重大な犯罪「非弁提携」とは？
さらに、今回の強制捜査で大きな焦点となっているのが「非弁提携」です。
これは、弁護士でない人が弁護士に仕事（依頼者）を紹介して紹介料をもらうこと、そして弁護士がそのように紹介された仕事を引き受けること、その両方を指すと報じられています。
このルールがなぜ重要視されるかというと、弁護士の「独立性」を守るためとされています。弁護士は、何よりもまず依頼者の利益だけを考えて行動する義務を負っています。
もし紹介料を支払って仕事を得ていると、弁護士の忠誠心が、本来向かうべき依頼者ではなく、仕事を紹介してくれる業者に向いてしまう恐れが出てきます。
そうなれば、最終的に依頼者の正当な利益が損なわれかねません。
業界に引かれた「レッドライン」
これまで退職代行業界は、正直なところ、どこまでが合法なのか曖昧な「グレーゾーン」の中で運営されてきた側面が否めませんでした。
しかし、今回、警察が明確に違法である「非弁提携（キックバック）」の疑いで業界最大手のモームリに強制捜査というメスを入れたことは、業界全体に対する極めて強いメッセージとなります。
これは、当局がもはやグレーゾーンを容認せず、法を遵守するよう明確な「レッドライン」を引いたことを意味します。この事件は、退職代行業界のあり方そのものを、根本から変える大きな転換点となることでしょう。
世間の反応やコメント
急成長を遂げた人気サービスが、突如として犯罪捜査の対象となった今回の事件は、社会に大きな衝撃を与え、実に様々な反応を引き起こしています。
非常に興味深いのは、捜査の対象となっている一方で、モームリのサービスを実際に利用した人々からは、数多くの感謝の声が上がっている点です。
SNSや口コミサイトを覗くと、「モームリがなかったら、あの会社を辞められなかった」「精神的に限界まで追い詰められていたが、即日退職できて本当に救われた」といったコメントが溢れています。
特に、職場のハラスメントや過酷な労働環境に苦しんでいた人々にとって、上司と一切顔を合わせることなく、迅速かつ安価に退職できるこのサービスは、まさに「命綱」でした。
もちろん、すべての利用者が満足していたわけではありません。一部の利用者からは、「最初の連絡への返信が遅くて非常に不安になった」「退職が完了した途端、対応が急に素っ気なくなった」といった不満の声も聞かれます。
この事件は、退職代行業界全体を大きく揺るがしました。事件報道の直後、「退職代行EXIT」や「ガーディアン」といった同業他社は、即座にSNSやプレスリリースを通じて「我々は弁護士法を遵守し、適法に運営しています」という声明を相次いで発表。
モームリとは一線を画すという姿勢を明確にすることで、利用者の不安を払拭しようと努めました。
また、東京弁護士会もこの動きに素早く反応。以前から退職代行サービスにおける非弁行為のリスクについて警告してきたとして、改めて一般消費者への注意喚起の声明を発表しています。
この事件が浮き彫りにしたのは、サービスの利用者と法律のルールの間に存在する、大きな「認識のズレ」です。
精神的に追い詰められた利用者にとって何より重要なのは、法的な手続きの正しさよりも、「とにかく早く、安く、ストレスなく辞める」という結果そのものです。
「辞めさせてもらえない」という切実な声がある限り、こうしたサービスに需要が集まるのは、ある意味当然の流れだったのかもしれません。
皮肉なことに、モームリを絶賛する多くの口コミこそが、同社が法的な一線を越えてでも結果を出そうとする、強い動機付けになってしまった可能性すら示唆しています。
まとめ
業界最大手として破竹の勢いで成長した退職代行モームリが、弁護士法違反の疑いで警視庁の家宅捜索を受けるという、衝撃的な結末を迎えました。
その背景には、創業者である谷本慎二さんの指示のもと、違法な交渉や、弁護士への紹介と引き換えにした金銭の授受（キックバック）が、組織的に行われていたという重大な疑惑が存在します。
しかし、私たちはこの事件を、単に一つの企業の不祥事として片付けてしまうべきではないでしょう。なぜ、モームリのようなサービスが、これほどまでに多くの人々に熱烈に求められたのでしょうか。
その根底には、日本の職場に今なお根深く残る、深刻な問題が横たわっています。
ある調査によれば、退職代行を利用する理由として「上司からの引き止めが怖い」（40.7%）、「退職を言い出すこと自体の精神的負担」（32.4%）といった声が上位を占めており、ハラスメントや劣悪な労働環境から逃れるために利用する人も後を絶ちません。
退職代行市場は2025年には60億円規模に達すると予測され、今や大企業の15.7%が、すでに代行サービス経由での退職を経験しているというデータすらあります。これはもはや、一部の特殊な人々のためのサービスではなく、一つの「社会現象」となっているのです。
今回の事件は、退職代行業界の野放図な成長に一定の歯止めをかけ、法的なルールを明確化させる「きっかけ」にはなるでしょう。
しかし、それだけでは根本的な問題解決には至りません。私なりに整理すると、この事件は「『辞める自由』の価値を社会に問い直しているのだと思います。
本当に問われるべきは、なぜこれほど多くの労働者が、大切なお金を払ってまで「辞める権利」を買わなければならないのか、というこの一点に尽きます。
モームリの事件は、一つの企業の罪を白日の下に晒すと同時に、声なき労働者たちの悲鳴が作り出した、現代社会の歪（いびつ）な構造を映し出す鏡と言えるのかもしれません。
この「駆け込み寺」を法的に規制するだけでなく、そもそも人々が駆け込む必要のない職場環境をどう作っていくか。それこそが、私たち社会全体に突きつけられた、重い課題なのです。
【免責事項】
「本記事に掲載されている情報は、報道内容をまとめたものであり、法的な助言を目的としたものではありません。筆者は法律の専門家ではありません。具体的な法律問題に関するご相談は、必ず専門の弁護士にお問い合わせください。」
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